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吉幸のつぶやき

7 “誠”の議論

道路特定財源暫定税率のあり方をめぐり、各政党や知識人からも多種多様な意見が出ている。
J党は引き続き向こう10年間の暫定税率の延長を、M党は3月期限切れ廃止をと真っ向から対決をしている。我々国民はどう判断すべきか、一部のマスコミの情報だけで判断すべきものではない。厳しい財政事情の中、その対応を真剣に見守らなければならないと考える。
今まさに20年度の予算策定の時期に暫定税率の適用期限切れ廃止となれば、国内は大変な混乱が起きるでしょう。しかし、今の時期に何故こんな議論をと疑問を感じざるを得ません。と申しますのはこの20年3月末で暫定税率の適用期限が切れることは当初から分かっていたからであります。政府の詰めの甘さではないのか?
かと言ってM党の議員による「ガソリン値下げ隊」なるパフォーマンスは次元が低いと言わざるをえない。「安いガソリン」と「道路建設で景気浮上」の二者択一の議論にしてしまうことは避けるべきです。揮発油(ガソリン)税は昭和28年から今日まで幾度となく改題され暫定法案が継承されてきたのである。この3月末に暫定の名のもとで税率を10年も延長するJ党の考え方にも説得力に欠ける。暫定ならば3~5年の延長を行い、その間に徹底した国民的議論をするべきではないでしょうか。
日本には国民の代表である議員が国会で議論して使い道を決めるお金(一般会計予算)と、政府と官僚が事実上国民のチェックなしで使用できるお金(特別会計)とがあります。誰の為の道路か、何のための道路か国民にガラス張りで道路建設のプロセスがわかる議論が必要だと思います。
日本の将来で、今明言できる事は人口が減少し、高齢化が進むことであります。1億2千万人が50年後には9千万を割ると言われています。将来の子供や孫たちのためになる「誠」の議論が必要と考えますが皆さんはいかがでしょうか?
わたなべ便り