HOME吉幸のつぶやき > 19 説明義務

吉幸のつぶやき

19 説明義務

福井県の敦賀市は大量のごみが搬入されたまま破綻した同市の民間廃棄物処分場の周辺地下水から有害物質が検出された。福井県と敦賀市が対策工事(約19億円)を実施。その後廃棄物排出元60団体に対し、対策費約13億円の負担を求めている。
この度、敦賀市は津山圏域東部衛生施設組合を提訴。請求額は約1億9千万円。行政機関が行政機関を訴える極めて珍しいケースである。
問題は届出容量を大幅に超える13倍もの一般廃棄物及び産業廃棄物が、違法搬入された経緯である。東部衛生施設組合からも約3万2千トンの一般廃棄物がごみ処理業者キンキクリ―センター(02年経営破綻)に委託し処分場に運ばれた。
当時処理費も補正予算を組むなどかなりの金額になり、その予算執行も不明な点が多くあったと聞いている。
何故、東部衛生組合だけが提訴されたのか理解できないが、いずれ判決の結果では応分の負担も免れないと考える。
十数年の月日が過ぎ、当時の実態解明は難しいとは思うが、今、当時の現状を明らかにすべきとの多くの声をお聞きする中、負担金を支払う場合には廃棄物の内容、搬出量等を明らかにし、議会、住民への説明義務が欠かせないと思う。
わたなべ便り